【新型コロナ】日本政策金融公庫融資サポート

コロナウイルス感染症の影響で事業の資金繰りが心配な方へ

連日報道されております「新型コロナウイルス」による経済的な影響は大きく、売上減少となっている事業者の方も多くいらっしゃることと存じます。

✔︎　コロナウイルス騒動で売上へ影響が出てきて、資金繰りが心配
✔︎　今のところ大丈夫、今後はどうなるか分からない
✔︎　どの制度を活用したらよいかわからない

という方は一度、専門家へご相談ください。

今回は、新型コロナウイルスにより影響がある事業に対して、日本政策金融公庫の融資制度をご紹介します。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、売上が一定程度減少している事業者が利用できる特別な貸付制度です。

ご利用いただける方は

①最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方
②業歴3ヵ月以上の方
③中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

拡充前は6,000万円が限度でしたが、現在は8,000万円までが限度額となっています。

返済期間は
設備資金で20年以内、運転資金で15年以内。どちらも据置期間は5年以内です。

金利は当初3年間、基準金利から0.9％引き下げられます。
さらに一定の要件を満たす場合のみ特別利子補給が実施され、当初の3年間は実質無利子となる予定です。

随時情報は更新されておりますので、申請を検討している方は最新の情報に注意して、お早めに申請の準備をしていきましょう。

✔︎　顧問税理士に相談したが融資のサポートはおこなっていない
✔︎　顧問税理士はいるけれど、融資専門家のサポートを受けたい
✔︎　コロナウイルス騒動で資金繰りが心配

このようなお悩みがある場合も、一度無料相談へお越しください。
日本政策金融公庫の融資制度だけでなく、ほかの金融機関でも対応する融資制度が創設されています。

制度を活用するためには、資料の準備も必要になります。
最適な融資制度や資金繰りについてのご相談ください。

新日本経営の

をご利用下さい!!

※別途、銀行融資顧問契約をお受け頂く必要があります

１．御社の状況に合わせて、金融機関、融資制度を御提案します

事業融資に関する各種制度・商品は多数存在するため、そのすべてを社長が把握することは容易ではありません。しかも、融資制度・商品・金融機関毎にポイントがあり、その会社によって融資を受けやすい制度・商品は異なります。

新日本経営は、これまで多くの融資支援を行う中で、近隣エリアの融資制度・商品について網羅的に把握しています。御社最適な融資制度・商品を提案し、審査基準を満たすよう、サポートを行います。

２．一度審査に落ちた社長でも対策すれば通る可能性有り

一度融資を申請してしまったが落ちてしまった場合、様々な要因が考えられます。

大きくは

「①融資が受けられる状況ではない」

「②決算書の内容が良くなく、金融機関が貸せる状態を見抜けなかった」の２つに分かれます。

意外と②のケースが多くあります。

つまり、決算書の内容を、新日本経営を通して金融機関に正しく説明し直すことで、融資が受けられるというパターンです。１度断られても決してあきらめないでください。

私たちがサポートすれば、②のケースである場合なら、十分審査に通ることが可能です。

３．所定の条件をクリアすれば、当社から紹介して通過率アップ

金融機関は日々多くの中小企業とお付き合いがあり、全てを管理できるわけではありません。その為、外部とのパートナー関係を大事にします。

当社は、金融機関への紹介件数が多いだけでなく、金融機関が把握しやすいような資料提供を心がけているため、近隣エリアの各金融機関と良いパートナーシップを組むことができています。

所定の条件をクリアしていただけた場合、当社からのご紹介として、融資審査に申込むことも可能です。外部の力を利用しながら、融資の可能性を最大限まで高めましょう。

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