さいたま市浦和の銀行融資サポートセンターです。

資金繰りが厳しくなり金融機関に相談行く場合、新たな融資をお願いしますか？返済猶予を相談に行きますか？

資金繰りが厳しくて返済猶予したい

当社の顧問先を例に挙げます。

先日、当社の顧問先様が、資金繰りが厳しいので、返済猶予（リスケ）をしたいと相談に来ました。昨年、コロナ融資（１年間据置）を受けたが、赤字が続いているので、毎月返済がきついし、これ以上借入をしても返済できないと考えていらっしゃいました。

コロナ禍の影響はまだまだ続いていると実感しましたが、コロナ融資の据置期間が間もなく終了して返済が始まるという段階でした。

できれば、6か月間返済を行ってから、金融機関に返済猶予の相談をした方が良いとアドバイスを行いましたが、社長様は今すぐ、返済猶予をしたいと譲りません。

融資か返済猶予の判断は

まだ融資を受けるべきか？

それとも、返済猶予を申し出るべきか？

返済猶予したらどうなるか？

いつから返済猶予した方が良いか？

など非常に判断が難しいです。

一般的には、融資を受けられれば融資を受けた方が良いと考えます。しかしながら今後、半年以上、赤字の状況が続く見込みの場合、返済猶予を行った方が良いのですが、これに個別の会社の要因を考慮することになります。

融資を受けるのか返済猶予をすべきか最終的に判断するには、①試算表、②受注予定表、③今後１年間の事業計画、④月次資金繰予定表が必要になるため、常日頃から会計処理をおこなう大切さを感じるご相談となりました。

銀行融資サポートセンターは、融資の相談だけではなく、返済猶予（リスケ）のご相談もお受けしています。当社の相談員及びコンサルタントは、公的機関（再生協議会や保証協会等）での財務アドバイザーも務めていますので、通常の会計事務所で相談できない「返済猶予や事業再生」のご相談も受付けています。

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